新しい日本の夜明け（外国人労働者受け入れ時代）

二人の外国人労働者

来年で新しい元号になりますが、日本の方針として外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切る年にもなりそうで、この流れは変わりそうない。

政府は11月2日、外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定。とくに人手不足が深刻な建設や農業、介護など１４業種での受け入れを検討。

日本の出生率が低下してきている現状では労働人口の増加がしばらく見込めそうもない上、超高齢化社会の為2030年には約1.8人で1人を扶養する形になると予測がされている。

また、厚生労働省による平成30年6月1日公表データによると、出生数は94,6040人で明治３２年の調査開始以来最小で、合計特殊出生率１．４３と、前年より０．０１ポイント低下している現状では、しばらく若い働き手が確実に減少する。

日本の人口は、単純にこの１００年で約２倍に増加してきた。近代化をしてきた中で、暮らしやすくなり飢えや貧困の多くが改善されてきた結果だと思う。現に衣食住や医療面においての発展は目覚ましかった。

ただし、国が発展し人口増加をしてきた過程で歪みが出てきたのも確か。それが、晩婚化や合計特殊出生率の低下として表出してきているのだ。

過度なサービスや利便性の追求をやめる時期がきてるかもしれない。年中無休の２４時間営業が当たり前に感じることもあるが、ほんの３０年前には現在のような過度なサービスはなかったではないか。

働き方が変わり、暮らしが豊かになったのと反比例し生活の質が低下してきているようにも感じる。長時間労働を是正する方向で社会が動く必要があるにも関わらず、労働力だけを海外から入れようとするのはその場凌ぎの対策としか思えない。

そもそも、生産力を維持しても若い人口が減るという事は消費力が落ちることになるのだ。自然に縮小しても良いと考えるのだが・・・。

長時間労働、サービス残業、休日出勤などの言葉は当たり前のように使われ、ニュースではブラック企業や過労死の問題が頻繁に取り上げらる。こういった問題を先に解決する必要があるのだ。

既に外国人技能実習生が失踪する実態が国会でも問題にされている。失踪する多くの外国人技能実習生は、劣悪な労働環境が原因であると認知されているにも関わらず、国としては手を打とうとしない。

労働力だけ増やせば良いというその場凌ぎでは、発展ではなく弊害の方が大きくなってしまう。外国人労働者が多く流入してくることによって、国が大きく変化するのは間違いないのだ。諸外国を見ても前例は多くある。

これは基本的な事であるが、外国人労働者も人。日本人同様、考え方や感じ方も違う人間なのだ。それ以上に話す母国語や文化に生活スタイルまでが違うのだが、急速に彼らを受け入れれば国の構造が崩れはしないだろうか。

彼らの多くが日本で定住し、人口が増えていくと仮定したらどうだろう。日本人の出生率が１．４３だが、これを遥かに超える出生率で外国人が増加していくとしたら、日本社会が大きく変わるどころか崩れてしまう。

ヨーロッパにおいて、移民導入をしてきた国において国内の社会構造が複雑になっている現状もある。目先の利益を追求し、外国人労働者を急拡大するのはリスクが大きいと言わざるを得ない。

近年は、日本へ観光目的で来日する外国人が増えていきている。そういった流れの中で、外国人労働者が自然に増えるのであったり、従来のような日本で学んだ技術を母国で活かす目的での外国人技能実習生は良いと思う。

しかし、目先の利益だけを追求しての多くの外国人労働者の受け入れであれば、危うさを感じてしまう。

あまりに拙速な受け入れ拡大は、日本の社会構造が崩壊する可能性がある。受け入れの方針が変わらないのであれば継続して体制を整える議論をしなければならないが、果たしてそのようにしてくれるか不安に感じる。

既に、一部の業界において人手不足によって働き方改革がされている。安易な方法で人手不足を解消するのではなく、根本的な改革であったり社会構造の縮小を計画的にする方が国民の為にもなる。

人手不足は、働き方改革をする上でチャンスでもあるのだ。こういった状況だからこそ、企業も国も改革を断行できるのではないだろうか。

もちろん、目先の利益を求めて外国人労働者に頼ることも可能。どちらを選択しても、これまでと違った新しい日本の夜明けとなるだろう。

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